勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
そこで、中小事業者を対象に賃上げとそのための生産性向上を図る設備投資などを支援する業務改善助成金があります。 この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。
そして、今この３年近くになりますと、また物価高も含めてですが、中小事業者は相当大きな痛手、影響を受けております。事業継続ができないんじゃないかということであったり、あるいはその経営者が生活困窮に陥る、そのようなことも出てくるというふうに思います。そこで、引き続き、越前市としても中小の事業者を応援する支援策を、引き続きというか力強く打ち出していただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。
固定資産税は対前年度比3.5％、5,100万円の増で15億1,800万円を見込んでおり、算定につきましては地価の下落や家屋の新増築を考慮するとともに、令和３年度に実施されました中小事業者等に対する新型コロナウイルス感染症による減免制度の終了に伴い、増額を見込んでいるところでございます。
◆７番（牧岡輝雄君） また、重要要望において、本市の基幹産業であります若狭塗箸製造業者をはじめとする中小事業者等に対する資金繰りと雇用維持のための支援の継続・拡充を適時に実施することとあります。 現状と対策についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長（日比野伸彦君） お答え申し上げます。
固定資産税につきましては、厳しい経営環境の中小事業者等に対しまして、令和３年度に限りまして償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置、そういったものが設けられましたので、それによる減少を見込んでおりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内中小事業者を支援する市コロナに負けない事業所等応援事業につきましては、11月18日現在で570社からの申請があり、5,563万5,000円を交付したところでございます。 新型コロナウイルス感染拡大による需要減、米余りによる２年連続の米価下落の影響により、農業者の収入減少が避けられない状況になっております。
売上げが減少し，経営が困難になっている中小事業者や医療関係者に直接届く支援のほうがよいと考えます。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（皆川信正君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。 第48号議案に対する予算特別委員会の審査結果は，お手元の報告書のとおり可決であります。 お諮りします。 第48号議案については，委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
また，中小事業者の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金をたった１回で打ち切り，医療機関への減収補填も拒否し続けています。 これらの３つの致命的欠陥の最悪の表れがオリンピックの強行でした。確かにオリンピックやパラリンピックは，本当にすばらしいシーンの連続でした。持てる力を精いっぱい出し切り，競技にひたむきに向かう姿には，皆さん本当に感動したのではないでしょうか。
それを補うために無利子・無担保融資を受けたとしても，既に売上げが消失している上，今後も売上げ増が見込めないため運転資金は逼迫し，返済猶予期間を過ぎた多くの中小事業者が返済負担に耐えられず，倒産や廃業に追い込まれることが増加するおそれがあります。 観光業界の規模が縮小してしまっては，需要が回復しても受皿がなく，このまま北陸新幹線開業に向かっても経済再生は難しいと考えますが，いかがでしょうか。
また、福井県においては、福井県版持続化給付金の給付対象範囲を拡大するなど、中小事業者への支援制度が計画されております。 これらの施策については、随時、広報かつやまや公式ホームページ等の媒体で周知するとともに、勝山商工会議所と連携し、情報を発信してまいります。
当市においても、生活困窮者や中小事業者には、このコロナ禍でより厳しい状況になっています。支援制度ができても、市民の皆様に活用していただかなければ意味がないと思います。コロナ禍での暮らしを守る支援制度の活用についてお伺いいたします。 主な支援制度としては、休業の影響が出ている方には休業支援制度があります。勤務先に休むように指示されたのに、休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給されます。
固定資産税は，令和３年度の評価替えに伴う土地や家屋の評価額の減額や，コロナの影響を受け厳しい経営環境にある中小事業者に対して課税の軽減を行うことなどにより，前年度予算額から12億200万円の減，178億5,800万円といたしました。 過去を振り返りますと，リーマン・ショック後の平成21年度の決算額は，前年度と比較して法人市民税で約17億円，市税収入全体では約29億円落ち込みました。
固定資産税及び都市計画税は、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する課税標準について、２分の１またはゼロにする特例措置が講じられることから、大幅な減額を見込みました。 また、個人市民税は、新型コロナウイルス感染症による影響から減額を見込んだほか、法人市民税は、地方税収の偏在是正による改正の影響もあり大幅な減額を見込みました。
また、大きなものとしまして固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る影響としまして、事業収入が減少した中小事業者への軽減措置、減免措置等によりまして前年度比約６％程度の減収を見込んでおります。 結論といたしまして、市税の税収全体で新型コロナウイルス感染症に係る影響を前年度比約４％程度の減収で見込んでいるものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市内中小事業者等への支援として実施をした市コロナに負けない地域応援商品券については、発行した３億6,000万円分の商品券の使用期限を11月１日に迎え、換金率は11月13日現在で97.5％となり、市内の中小店舗での消費喚起が図られたところです。
第３に，一番問題なのは，中小事業者の支援にほとんどなっていないということです。 取扱店として登録していないお店はたくさんあります。聞いてみると，申込み，換金が面倒というところが幾つもありました。ある肉屋さんは自前のサービス券もありＰａｙＰａｙもやっている，面倒なので申し込まなかったとのことでした。
具体的には，甚大な損失を被った市民や中小事業者等に対する切れ目のない経済対策や，感染症対策を保健所が確実に実施できる体制の整備など，新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実について要望を行ったところです。今後，本市としても，コロナ禍において経済対策や感染症対策にしっかりと取り組んでいくとともに，期待を持って国の動きを注視してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた市内中小事業者等を支援するため、７月19日に販売開始をした市コロナに負けない地域応援商品券については、発行した３万冊を完売したところであり、市コロナに負けない事業所等応援事業や市新型コロナ対策取組宣言制度と連携し、地域経済の回復に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による固定資産税および都市計画税の減免措置に係る減収分についてはとのお尋ねでございますけれども、地方税法が改正されておりまして、コロナウイルス感染拡大の影響を受け事業収入が減少している中小事業者の方を対象に、令和３年度の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税が減免されることとなります。